地震速報においては、速報を流すことによって
どれだけ災害を回避・軽減できるかが重要視されています。
地震速報には、気象庁が2007年秋に提供を開始した
「緊急地震速報」というものがあります。
これは、震源に近い地震計で観測されたデータを解析して、
各地における震度や揺れの予測到達時刻を速報するものです。
ちなみに、2007年2月に日本大学の中森広道准教授（災害社会学）が
「緊急地震速報が出た場合どうなるか（複数回答可）」という
アンケート調査を行っています。
その結果、なんと回答者の85％が
「多くの人が出口に殺到して大混乱する（地下街やデパートにいた場合）」
と答えたそうです。
このアンケート結果から、
地震速報が受信できる＝安心
とするのは禁物という事がわかります。
また、パニック状況になることも考えられます。
やはり災害と回避・軽減させる上で一番大切なのは
受信機を取り付けるだけではなく、
速報を受けた私達が、その後どのような行動をとるのかだと思われます。
今後、地震速報後の正しい行動を学ぶことが
重要な課題といえるでしょう。